相続税は、税理士の中でも得意、不得意の別れる分野です。
相続が得意な税理士と不得意な税理士では税額が大きく変わってしまうことがあります。
全国の税理士事務所の約半数が年間0～2件程度しか相続税の申告をしていません。
相続税申告の経験が少ない事務所に依頼してしまうとミスや本来払わなくてもよい相続税を納めることになる可能性もあります。
相続税の申告は専門性も非常に高く、土地評価や書面添付制度、税務調査対策から二次相続を考慮した節税対策など、相続税申告において必要となる業務を全てご提案させて頂いております。
安心してご相談ください。
亡くなった方の財産を受け継いだ全ての人が相続税を納める必要があるかと聞かれると、そうではありません。相続税が課税されるのは、遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えた場合に限られてきます。
課税価格の合計額と基礎控除の額をきちんと出した上で、それらを比較することです。
-
※万が一、相続税申告の期限までに申告が出来なかった場合、本来の支払わなければならない税金に加えて加算税や延滞税がかかってしまいます。
-
※配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することにより初めて適用されます。
そのため、特例の適用により相続税がかからない時でも申告の必要があります。
「自分は大丈夫だろう」「相続なんてまだ先の話」そう思っていても誰もが避けては通れないのが相続です。
ある日、身近な人が突然亡くなり、自分が相続人になることもありえます。
相続は被相続人が亡くなった日から自動的に開始されてしまいます。
大切な方が亡くなって傷心の時も悲しみに浸る間もなく、
- 死亡届の提出
- 銀行口座の解約換金
- 生命保険の請求
- 相続税申告
など、様々な手続きに追われていきます。
相続税の申告期限である10ヶ月は長いようで、その間に多くの煩雑な手続きを終わらせなければなりません。期間内に終わらなかった場合、思わぬ不利益を被る可能性もあります。
そのため、早期かつ正確に対応することが重要です。
相続税の申告に必要な業務は全て対応させて頂いております。
- 相続の対象となる資産の評価
- 相続税申告書の作成
- 相続税の納付書の作成
- 相続税申告書作成の際の二次相続まで含めた、納税額の試算と遺産分割案の提案
- 税務署からの問い合わせ
など。
さらに詳しい内容をご希望の方はお問い合わせください。
