生前贈与

個人では知らないプロの専門ノウハウでサポート!

こんなお悩みはありませんか?

・贈与税のしくみが、詳しく分からない ・贈与税(税率や非課税)って、いくらかかるの? ・生前贈与対策は、本当に節税になってるの? ・対策をしないと、大きな損をするって本当? ・生前贈与対策について相談したいけど、どこに相談すればいいか分からない。

贈与は事前対策等をしっかりしていないと、無駄な税金を払わなくてはならない
場合もあります。さくら税理士法人では、生前贈与の対策から相続が発生した後、
次の相続を考慮した分割方法などのサポートも全て行っております。

まずはお気軽にご相談下さい。

贈与税申告が必要な場合

贈与とは、自分の財産を”無償で”相手方に贈る、という意思表示をし、相手がこれを承諾することで成立する民法上の契約を言います。
そして、贈与税とは贈与を受けた人が負担する税金のことを指します。

【贈与税の計算方法】(310万円を贈与した場合)

贈与を受けた財産の合計額-基礎控除額110万円=課税価格 課税価格×税率-控除額=贈与税の税額

贈与を受けた財産価格の年間合計額(1月1日~12月31日)が贈与税の基礎控除110万円を超える場合に、課税されます。[暦年課税制度]

※「相続時精算課税制度」という制度もあり、こちらを選択することも可能です。

よくある勘違い

「祖父から100万円、祖母から100万円もらった。
どちらも110万円は超えてないので、贈与税はかからない。」
と思っている方もいらっしゃいます。

しかし、この場合は

祖母から100万円+祖父から100万円=合計200万円

となるため贈与税がかかってきます。

項目 内容
贈与税申告が必要な方
  • 対象期間中に110万円を超えて贈与を受けた方
  • 贈与税の配偶者控除の適用を受けた方
  • 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けた方
  • 相続時精算課税制度の適用を受けた方
対象期間 その年の1月1日から12月31日の1年間
申告納付期間 翌年の2月1日から3月15日
贈与税が10万円を超えていて一時に納めることが困難なときは、5年以内の年賦延納ができます。
ただしその場合には利子税がかかり、また、担保が必要になる場合がありますので注意してください。

尚、贈与税の申告は税務署から連絡が来る訳ではありませんので、注意が必要です。
申告を忘れると無申告加算税が、期限に遅れると延滞税がかかります。

相続時精算課税制度とは?

60歳以上の父母、又は祖父母から財産の贈与を受けた20歳以上の子、又は孫が選択できる制度となります。

特別控除額2,500万円を超えた部分に、一律20%をかけた金額
これが、この制度を利用した時の贈与税額となります。

ただし、一度この制度を選択した場合、その父母、又は祖父母から受ける贈与に関しては「相続時精算課税制度」を選択し続けなければなりません。
(相続時精算課税制度を選択していない者からは「暦年課税制度」で贈与を受け続けることは可能です。)

また、相続の際には、「相続時精算課税制度」により贈与を受けた財産の合計額を、相続財産に含めて相続税の計算を行う必要があります。
※2,500万円を超えて贈与を受けたことで納めた贈与税の額が、相続税の額を超える場合、還付を受けることができます。

生前贈与サポート

サービス内容

項目 内容
生前贈与提案書の作成 最も効果的な生前贈与のプランニングを作成いたします。
贈与契約書の作成 贈与契約書を作成し、贈与者、受贈者ともに署名押印をして頂きます。
贈与税申告書の作成 申告期間内に贈与税申告を作成し、税務署に提出いたします。

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